環境関連法の改正
第 931 号 最新更新日 ： 2023/03/14
※以前の環境関連法改正
２０２３年（令和05年） 12月 11月 10月 9月 8月 7月
２０２３年（令和05年） 6月 5月 4月 3月 2月 1月
２０２２年（令和0４年） 12月 11月 10月 9月 8月 7月
２０２２年（令和0４年） 6月 5月 4月 3月 2月 1月
２０２１年（令和03年） 12月 11月 10月 9月 8月 7月
２０２１年（令和03年） 6月 5月 4月 3月 2月 1月
２０２０年（令和02年） 12月 11月 10月 9月 8月 7月
２０２０年（令和02年） 6月 5月 4月 3月 2月 1月
２０１９年（令和01年） 12月 11月 10月 9月 8月 7月
２０１９年（平成31年） 6月 5月 4月 3月 2月 1月
２０１８年 (平成30年) 12月 11月 10月 9月 8月 7月
２０１８年（平成30年） 6月 5月 4月 3月 2月 1月
２０１７年（平成29年） 12月 11月 10月 9月 8月 7月
２０１７年（平成29年） 6月 5月 4月 3月 2月 1月
２０１６年（平成28年） 12月 11月 10月 9月 8月 7月
２０１６年（平成28年） 6月 5月 4月 3月 2月 1月
２０１５年（平成27年） 12月 11月 10月 9月 8月 7月
２０１５年（平成27年） 6月 5月 4月 3月 2月 1月
２０１４年 (平成26年) 12月 11月 10月 9月 8月 7月
２０１４年 (平成26年) 6月 5月 4月 3月 2月 1月
２０１３年 (平成25年) 12月 11月 10月 9月 8月 7月
２０１３年 (平成25年) 6月 5月 4月 3月 2月 1月
２０１２年（平成24年） 12月 11月 10月 9月 8月 7月
２０１２年（平成24年） 6月 5月 4月 3月 2月 1月
２０１１年（平成23年） 12月 11月 10月 9月 8月 7月
２０１１年（平成23年） 6月 5月 4月 3月 2月 1月
２０１０年（平成22年） 12月 11月 10月 9月 8月 7月
２０１０年（平成22年） 6月 5月 4月 3月 2月 1月
２００９年（平成21年） 12月 11月 10月 9月 8月 7月
２００９年（平成21年） 6月 5月 4月 3月 2月 1月
２００８年（平成20年） 12月 11月 10月 9月 8月 7月
２００８年（平成20年） 6月 5月 4月 3月 2月 1月
２００７年（平成19年） 12月 11月 10月 9月 8月 7月
２００７年（平成19年） 6月 5月 4月 3月 2月 1月
２００６年（平成18年） 12月 11月 10月 9月 8月 7月
２００６年（平成18年） 6月 5月 4月 3月 2月 1月
２００５年（平成17年） 12月 11月 10月 9月 8月 7月
２００５年（平成17年） 6月 5月 4月 3月 2月 1月
２００４年（平成16年） 12月 11月 10月 9月 8月 7月
２００４年（平成16年） 6月 5月 4月 3月 2月 1月
２００３年（平成15年） 12月 11月 10月 9月 8月 7月
２００３年（平成15年） 6月 5月 4月 3月 2月 1月
２００２年（平成14年） 12月 11月 10月 9月 -- 7月
２００２年（平成14年） 6月 5月 4月 3月 2月 1月
２００１年（平成13年） 12月 − − − − −
２０００年（平成13年11月以前）資料 kyuhoo −
※近月の環境関連法改正
★Ｈ-2043 2023.03.14 水質汚濁に係る環境基準について付表6のシマジン及び
チオペンカルプの測定方法を改正する件
（環境省告示第6号）
★Ｈ-2042 2023.03.09 水質汚濁に係る農薬登録基準の一部を改正する件
（環境省告示第5号）
★Ｈ-2041 2023.03.09 生活環境動植物の被害防止に係る農薬登録基準の一部を
改正する件
（環境省告示第4号）
★Ｈ-2040 2023.03.03 国土交通大臣が定める建設発生土の一時置き場を定める
件
（国土交通省告示第158号）
★Ｈ-2039 2023.03.03 ストックヤード運営事業者登録規定
（国土交通省告示第157号）
★Ｈ-2038 2023.03.03 建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資
源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定
める省令及び建設業に属する事業を行う者の再生資源の
利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の
一部を改正する省令
（国土交通省令第6号）
★Ｈ-2037 2023.02.28 窒素含有量又は燐含有量についての排水基準に係る湖沼
を定める件の一部を改正する件
（環境省告示第3号）
★Ｈ-2036 2023.02.24 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の四の四第
一項の産業廃棄物の無害化処理に係る認定の申請があっ
た件
（環境省告示第2号）
★Ｈ-2035 2023.02.03 浄化槽法施行令の一部を改正する政令
（政令第30号）
★Ｈ-2034 2023.01.20 温室効果ガス総排出量の算定に係る他人から供給された
電気の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数を
告示する件
（経済産業省、環境省告示第1号）
★Ｈ-2033 2023.01.11 石綿障害予防規則の一部を改正する省令
（厚生労働省令第2号）
★Ｈ-2032 2023.01.05 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の四の四第
一項の産業廃棄物の無害化処理に係る認定の申請があっ
た件
（環境省告示第1号）
★Ｈ-2031 2022.12.23 水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令
（政令第396号）
★Ｈ-2030 2022.12.16 土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令
（環境省令第26号）
★Ｈ-2029 2022.11.24 自動車排出窒素酸化物及び自動車排出粒子状物質の総量
の削減に関する基本方針を変更する件
（環境省告示第90号）
★Ｈ-2028 2022.11.24 自動車運送業者等に係る自動車排出窒素酸化物等の排出
の抑制のための計画の提出方法等を定める省令の一部を
改正する省令
（経済産業省、環境省令第4号）
★Ｈ-2027 2022.11.24 自動車運送事業者等以外の事業者に係る自動車排出窒素
酸化物等の排出の抑制のための計画の提出方法等を定め
る命令の一部を改正する命令
（内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学
省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、
環境省令第1号）
★Ｈ-2026 2022.11.24 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定
地域における総量の削減等に関する特別措置法施行令の
一部を改正する政令
（政令第361号）
★Ｈ-2025 2022.11.24 水質汚濁に係る農薬登録基準の一部を改正する件
（環境省告示第88号）
★Ｈ-2024 2022.11.24 生活環境動植物の被害防止に係る農薬登録基準の一部を
改正する件
（環境省告示第87号）
★Ｈ-2023 2022.11.04 指定化学物質等取扱事業者が講ずべき第一種指定化学物
質等及び第二種指定化学物質等の管理に係る措置に関す
質等及び第二種指定化学物質等の管理に係る措置に関す
る指針の一部を改正する告示
（経済産業省、環境省告示第10号）
★Ｈ-2922 2022.11.01 公害等調整委員会の保有する個人情報の取扱い等に係る
権限又は事務を委任する件
（公害等調整委員会告示第1号）
★Ｈ-2021 2022.11.01 公害紛争の処理手続等に関する規則の一部を改正する規
則
（公害等調整委員会規則第2号）
★Ｈ-2020 2022.11.01 公害紛争処理法施行規則の一部を改正する省令
（総務省令第68号）
★Ｈ-2019 2022.10.28 株式会社脱炭素化支援気候支援基準
（環境省告示第79号）
★Ｈ-2018 2022.09.30 自動車騒音の大きさの許容限度の一部を改正する件
（環境省告示第77号）
★Ｈ-2017 2022.09.30 汚染状況重点調査地域の指定を解除する件
（環境省告示第76号）
★Ｈ-2016 2022.09.22 排出ガス中の水銀測定法の一部を改正する件
（環境省告示第75号）
★Ｈ-2015 2022.09.15 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負
荷低減事業活動の促進等に関する法律施行規則第二条に
基づき農林水産大臣が定める環境負荷低減事業活動を定
める件（農林水産省告示第1414号）
★Ｈ-2014 2022.09.15 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負
荷低減事業活動の促進等に関する法律施行規則第一条第
一項に基づき農林水産大臣が定める環境負荷低減事業活
動を定める件（農林水産省告示第1413号）
★Ｈ-2013 2022.09.15 環境負荷低減事業活動の促進及びその基盤の確立に関す
る基本的な方針（農林水産省告示第1412号）
★Ｈ-2012 2022.09.07 粉じん障害防止規則第三条の二第一項第一号の規定に基
づき厚生労働大臣が定める者
（厚生労働省告示第275号）
★Ｈ-2011 2022.09.05 水質汚濁に係る農薬登録基準の一部を改正する件
（環境省告示第67号）
★Ｈ-2010 2022.09.05 生活環境動植物の被害防止に係る農薬登録基準の
一部を改正する件（環境省告示第66号）
★Ｈ-2009 2022.09.02 資源の有効な利用の促進に関する法律施行令の一部を改
正する政令（政令第294号）
★Ｈ-2008 2022.08.25 環境省関係構造改革特別区域法第三十四条に規定する政
令等規制事業に係る告示の特例に関する措置の一部を改
正する件（環境省告示第62号）
★Ｈ-2007 2022.08.25 環境省関係構造改革特別区域法第三十四条に規定する政
令等規制事業に係る省令の特例に関する措置の一部を改
正する省令（環境省令第24号）
★Ｈ-2006 2022.08.22 第一種特定製品の管理者の判断の基準となるべき事項の
一部を改正する件
（経済産業省、環境省告示第9号）
★Ｈ-2005-2 2022.08.22 道路法施行規則の一部を改正する省令
（国土交通省令第63号）
★Ｈ-2005-1 2022.08.19 下水道法施行規則の一部を改正する省令
（国土交通省令第62号）
★Ｈ-2004 2022.08.05 温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部
を改正する命令
（内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学
省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、
環境省令第2号）
★Ｈ-2003 2022.07.27 二酸化炭素放出抑制対象船舶の二酸化炭素放出抑制指標
に関する基準を定める省令の一部を改正する省令
（国土交通省、環境省令第3号）
★Ｈ-2002 2022.07.27 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則の
一部を改正する省令（国土交通省令第55号）
★Ｈ-2001 2022.07.20 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の四の四第
一項の産業廃棄物の無害化処理に係る認定の申請があっ
た件（環境省告示第57号）
★Ｈ-2000 2022.07.15 下水道法施行令の一部を改正する政令
（政令第248号）
★Ｈ-1999 2022.06.30 汚染状況重点調査地域の指定を解除する件
（環境省告示第56号）
★Ｈ-1998 2022.06.28 中間貯蔵・環境安全事業株式会社法施行規則の一部を改
正する省令（環境省令第22号）
★Ｈ-1997 2022.06.27 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負
荷低減事業活動の促進等に関する法律施行規則
（農林水産省省令第42号）
★Ｈ-1996 2022.06.27 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負
荷低減事業活動の促進等に関する法律に基づく基盤確立
事業実施計画の認定に関する省令
（財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境
省令第3号）
★Ｈ-1995 2022.06.24 地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則の一部を改
正する省令（環境省令第21号）
★Ｈ-1994 2022.06.24 環境省定員規則の一部を改正する省令
（環境省令第20号）
★Ｈ-1993 2022.06.24 地方環境事務所組織規則の一部を改正する省令
（環境省令第19号）
★Ｈ-1992 2022.06.24 環境省組織規則の一部を改正する省令
（環境省令第18号）
★Ｈ-1991 2022.06.24 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法
律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
（政令第238号）
★Ｈ-1990 2022.06.24 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法
律の施行期日を定める政令
（政令第237号）
★Ｈ-1989 2022.06.24 環境省組織令の一部を改正する政令
（政令第236号）
★Ｈ-1988 2022.06.22 環境と調和のとれた食料システムの確立のため環境負荷
低減事業活動の促進等に関する法律施行令
（政令第229号）
★Ｈ-1987 2022.06.22 環境と調和のとれた食料システムの確立のため環境負荷
低減事業活動の促進等に関する法律の施行期日を定める
政令（政令第228号）
★Ｈ-1986 2022.06.17 石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正す
る法律
（法律第72号）
★Ｈ-1985 2022.06.15 温室効果ガス総排出量の算定に係る他人から供給された
電気の使用に伴う二酸化炭素の排出程度を示す係数を告
示する件
（経済産業省、環境省告示第7号）
★Ｈ-1984 2022.06.03 毒物及び劇物取締法施行規則の一部を改正する省令
（厚生労働省令第92号）
★Ｈ-1983 2022.06.01 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法
律
（法律第60号）
★Ｈ-1982 2022.05.31 化学物質等の危険性又は有害性等の表示又は通知等の促
進に関する指針の一部を改正する告示
（厚生労働省告示第190号）
★Ｈ-1981 2022.05.27 水道法施行令の一部を改正する政令
（政令第210号）
★Ｈ-1980 2022.05.26 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基
づく船舶の設備等に関する技術上の基準等に関する省令
の一部を改正する省令
（国土交通省令第47号）
★Ｈ-1979 2022.05.17 排水基準を定める省令の一部を改正する省令の一部を改
正する省令（環境省令第17号）
★Ｈ-1978 2022.05.02 環境と調和の取れた食料システムの確立のための環境負
荷低減事業活動の促進等に関する法律
（法律第37号）
★Ｈ-1977 2022.05.02 我が国における令和二年度の温室効果ガスの排出量及び
吸収量を公表する件（環境省告示第49号）
★Ｈ-1976 2022.04.25 石綿障害予防規則第三条第四項の規定に基づき厚生労働
大臣が定める者の一部を改正する件
（厚生労働省告示第171号）
★Ｈ-1975 2022.04.25 水質汚濁に係る農薬登録基準の一部を改正する件
（環境省告示第47号）
★Ｈ-1974 2022.04.18 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行
規則第二十四条第一項の規定による届け出があった件
（経済産業省、環境省告示第6号）
★Ｈ-1973 2022.04.15 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進に関する法
律第十八条第四項の規定に基づく自主回収の認定取消に
関して公示する件
（農林水産省、経済産業省、環境省告示第1号）
★Ｈ-1972 2022.04.01 地球温暖化対策の推進に関する法律第六十四条第四項の
規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省
令（環境省令第14号）
★Ｈ-1971 2022.04.01 地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則の一部を改
正する省令（環境省令第14号）
★Ｈ-1970 2022.03.31 汚染状況重点調査地域の指定を解除する件
（環境省告示第45号）
★Ｈ-1969 2022.03.31 汚染廃棄物対策地域及び除染特別地域の指定を解除する
件（環境省告示第44号）
★Ｈ-1968 2022.03.31 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する
法律第十二条第二項第二号に規定する主務大臣が定める
量の一部を改正する件
（経済産業省、環境省告示第4号）
★Ｈ-1967 2022.03.31 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第十一条
の規定に基づき優先評価化学物質の指定を取り消した件
（厚生労働省、経済産業省、環境省告示第2号）
★Ｈ-1966 2022.03.31 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第
二項各号又は第三項各号のいずれにも該当しないと認め
られる化学物質その他の同条第五項に規定する評価を行
うことが必要と認められないものとして厚生労働大臣、
経済産業大臣、環境大臣が指定する化学物質の一部を改
正する件
（厚生労働省、経済産業省、環境省告示第1号）
★Ｈ-1965 2022.03.31 水質基準に関する省令の規定に基づき厚生労働大臣が定
める方法の一部を改正する件
（厚生労働省告示第134号）
★Ｈ-1964 2022.03.31 水道法施行規則第十七条第二項の規定に基づく厚生労働
大臣が定める遊離残留塩素及び結合残留塩素の検査方法
の一部を改正する件
（厚生労働省告示第133号）
★Ｈ-1963 2022.03.31 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進に関する法
律第二条第六項の規定に基づき主務大臣が指定する保管
施設を指定した件
（財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境
告示第8号）
★Ｈ-1962 2022.03.31 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進に関する法
律第十三条第二項第三号に規定する主務大臣が定める量
の一部を改正する件
（財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境
告示第7号）
★Ｈ-1961 2022.03.31 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進に関する法
律第十一条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める
量の一部を改正する件
（財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境
告示第6号）
★Ｈ-1960 2022.03.31 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進に関する法
律第十一条第二項第二号ロに規定する主務大臣が定める
率の一部を改正する件
（財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境
告示第5号）
★Ｈ-1959 2022.03.31 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進に関する法
律第十一条第二項第二号イに規定する主務大臣が定める
比率の一部を改正する件
（財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境
告示第4号）
★Ｈ-1958 2022.03.31 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進に関する法
律第十一条第二項第一号に規定する主務大臣が定める比
率の一部を改正する件
（財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境
告示第3号）
★Ｈ-1957 2022.03.31 商品化義務総量の一部を改正する件
（財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境
告示第2号）
★Ｈ-1956 2022.03.31 特定事業者責任比率の一部を改正する件
（財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境
告示第1号）
★Ｈ-1955 2022.03.31 温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第一条
第七号に規定する環境大臣及び経済産業大臣が定める非
化石電源二酸化炭素削減相当量を定める件
（経済産業省、環境省告示第4号）
★Ｈ-1954 2022.03.31 調整後温室効果ガス算定排出量を調整する方法の一部を
改正する件
（経済産業省、環境省告示第3号）
★Ｈ-1953 2022.03.31 瀬戸内海環境保全特別措置法施行規則の一部を改正する
省令
（環境省令第13号）
★Ｈ-1952 2022.03.31 温室効果ガス算定排出量等の集計の方法等を定める省令
の一部を改正する省令
（経済産業省、環境省令第3号）
★Ｈ-1951 2022.03.31 特定容器製造等事業者に係る特定分別基準適合物の再商
品化に関する省令の一部を改正する省令
★Ｈ-1950 2022.03.31 地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地域脱炭素
化促進事業計画の認定等に関する省令
（農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第1
号）
★Ｈ-1949 2022.03.31 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する
法律施行規則の一部を改正する省令
（財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境
省令第1号）
★Ｈ-1948 2022.03.31 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善
の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令
（財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済
産業省、国土交通省、環境省、防衛省令第1号）
★Ｈ-1947 2022.03.31 温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令及び地
球温暖化対策の推進に関する法律第二十二条第三項の規
定に基づく主務大臣の権限の委任に関する命令の一部を
改正する命令
（内閣府・総務・法務・外務・財務・文部科学・厚生労
働・農林水産経済産業・国土交通・環境・防衛省令第1
号）
★Ｈ-1946 2022.03.30 公害健康被害の補償等に関する法律第三十一条第二項の
遺族補償標準給付基礎月額を定める件
（環境省告示第40号）
★Ｈ-1945 2022.03.30 公害健康被害の補償等に関する法律第二十六条第二項の
障害補償標準給付基礎月額を定める件
（環境省告示第39号）
★Ｈ-1944 2022.03.30 地方環境事務所組織規則の一部を改正する省令
（環境省令第11号）
★Ｈ-1943 2022.03.30 環境省組織規則の一部を改正する省令
（環境省令第10号）
★Ｈ-1942 2022.03.30 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正
する政令（政令第125号）
★Ｈ-1941 2022.03.30 環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配
慮した事業活動の促進に関する法律第二条第四項の法人
を定める政令の一部を改正する政令（政令第124号）
★Ｈ-1940 2022.03.30 環境省組織令の一部を改正する政令（政令第123号）
★Ｈ-1939 2022.03.29 環境物品等の調達の推進に関する基本方針の変更につい
て（環境省告示第37号）
★Ｈ-1938 2022.03.25 環境省定員規則の一部を改正する省令
（環境省令第9号）
★Ｈ-1937 2022.03.25 中間貯蔵・環境安全株式会社法施行規則の一部を改正す
る省令（環境省令第8号）
★Ｈ-1936 2022.03.24 汚染土壌処理業に関する省令の一部を改正する省令
（環境省令第7号）
★Ｈ-1935 2022.03.24 土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令
（環境省令第6号）
★Ｈ-1934 2022.03.18 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の四の四第
一項の産業廃棄物の無害化処理に係る認定の申請があっ
た件（環境省告示第31号）
★Ｈ-1933 2022.03.17 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の四の四第
一項の産業廃棄物の無害化処理に係る認定の申請があっ
た件（環境省告示第30号）
★Ｈ-1932 2022.03.04 マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則
等の一部を改正する省令（国土交通省令第11号）
★Ｈ-1931 2022.03.03 大気汚染防止法施行規則等の一部を改正する省令
（環境省令第4号）
★Ｈ-1930 2022.03.01 二酸化炭素放出抑制対象船舶の二酸化炭素放出抑制指標
に関する基準を定める省令
（国土交通省、環境省令第2号）
★Ｈ-1929 2022.02.28 環境省関係浄化槽法施行規則の一部を改正する省令
（環境省令第2号）
★Ｈ-1928 2022.02.16 浄化槽設備士に係る講習等に関する省令の一部を改正す
る省令（国土交通省、環境省令第1号）
★Ｈ-1927 2022.02.16 水質汚濁に係る農薬登録基準の一部を改正する件
（環境省告示第4号）
★Ｈ-1926 2022.02.16 生活環境動植物の被害防止に係る農薬登録基準の一部を
改正する件（環境省告示第3号）